【総額150兆円】“GX投資”とは？住まい・生活に関するポイントを詳しく解説｜脱炭素との違い

「GX投資」とは、カーボンニュートラルな社会に向けて政府が積極的に行なっている取り組みのことです。

ニュースなどで取り上げられることも多いですが、その詳細はまだそれほど知られていません。

そこで、今回は「GX投資」の目的や、脱炭素・カーボンニュートラルとの違い、私たちの住宅・生活に関わるポイントについて詳しく解説します。

今後の住宅に関する補助金についても紹介しますので、省エネ住宅に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

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目次

• GXの目的とは？脱炭素・カーボンニュートラルとどこが違う？
• GX投資のうちの重要課題が“くらしの転換”｜方法や目標は？
• 2024年度も省エネリフォーム・省エネ住宅に関する補助金へ期待大
• 省エネ住宅の設計・建設は実績のある工務店・設計事務所に
• 蓮見工務店の家づくりへの想い

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GXの目的とは？脱炭素・カーボンニュートラルとどこが違う？

「GX」とは、“グリーントランスフォーメーション”の略で、化石燃料に頼らず、自然エネルギーなどのクリーンエネルギーを活用していくための改革や取り組みを指します。

この活動に向けて政府や企業が資本投資することを「GX投資」と呼び、その動きは年々加速しているのが現状です。

これだけ聞くと、“脱炭素化”や“カーボンニュートラル”と同じような意味合いに感じる方も多いでしょう。

ここでポイントとなるのは、GXにおいて温室効果ガスの排出量削減は、あくまでも目標の一部に過ぎないという点です。

脱炭素化やカーボンニュートラルは、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量をゼロに近づける取り組みを指すのに対して、GXは社会・企業・個人の意識を変える取り組みも含まれます。

そのため、GXの方がより包括的な活動と言えるでしょう。

環境への取り組みを通して経済発展も目指すため、より社会の理解を得られることが期待されています。

政府も成長戦略の“柱”としてGXを位置付けており、企業や団体への金銭面・法制面でのサポートを通して、最終的には企業・個人への変化へ繋げることを目的としているのです。

ただし、現状ではあまり国民のGXに対する理解度は高まっていません。

そこで、個人が直接メリットを感じられるように、GX投資の一環として「住まいや生活に関する補助事業」が行われています。

GX投資の重要課題が“くらしの転換”｜方法や目標は？

2030年に、政府は今後10年間で「総額150兆円」規模の官民GX投資を実施すると発表しました。

その投資先は他産業に及びますが、特に重点的に対策を検討されているのが「建設産業」です。

住宅・建物の建設や、セメント産業への投資が実施されています。

私たちの生活に直結する取り組みが「地域・社会インフラ・くらしの脱炭素化トランジションの推進」。

2023年度に重点的に行われた取り組みは以下の通りです。

• 脱炭素先行地域づくり、脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施の加速化
• 民間資金を活用した脱炭素型社会インフラの整備、中小企業をはじめとするサプライチェーン全体での脱炭素経営促進
• くらしの転換を通じた需要側からの経済社会システムの変革
• 自立した国産のエネルギー源である再エネ導入推進のための基盤づくり
• 地域・社会インフラ・くらしの脱炭素移行に必要な先導技術の早期実証・社会実装の推進

（参考：環境省｜令和５年度環境省重点施策集）

国土交通省は、「ZEH（ゼッチ)・ZEB（ゼブ)の普及促進」や、「新築住宅を含む省エネ基準への適合義務化」など、住宅を含めた建物全般の省エネ化徹底に向けて予算を投じています。（参考：国土交通省｜GXの実現に向けた政府全体の動向と国土交通省の取組について）

• 新築住宅：ZEH水準をクリアした省エネ住宅・省エネ建築物への投資
• 既存住宅：省エネ性能の低い住宅・建築物の省エネ改修に対する投資
• その他：非住宅・中高層建築物等の木材利用に対する投資

2023年から10年間で約14兆円の投資を実施することが決められています。

このような政府による住宅へのGX投資には、以下の具体的な目標が設定されています。

• 2030年「新築住宅・建築物でZEH・ZEB水準の省エネ性能確保」
• 2050年「住宅・建築物のストック（既存）平均でZEH・ZEB水準の省エネ性能確保」

今後住宅は、新築・既存問わず省エネ住宅であることが求められます。

そのため、これから住宅を建てる際には、オプション的要素としてではなく、必須要件として省エネ性について検討しなくてはいけないでしょう。

また、省エネ住宅の設計施工実績が豊富な会社へ相談することも重要です。

2024年度も省エネリフォーム・省エネ住宅に関する補助金へ期待大

断熱性能に優れた窓改修支援のために、2024年度は2023年度に行われた「先進的窓リノベ事業（窓の断熱リノベーションへの補助金）」の2倍に当たる予算が計上されており、およそ40万戸以上の既存住宅リノベーションへの補助が可能な見込みです。

また、同じく2023年度に行われた「給湯省エネ事業（高効率給湯器への購入・交換支援）」も、2024年度は30万戸以上の改修費用を補助できる予算が確保されています。

2024年度の住宅における省エネ補助事業への予算は、先日予定よりも早く申請受付を締め切った「こどもエコすまい支援事業」を含む「住宅省エネ2023キャンペーン」を大きく上回るため、来年度はより省エネ住宅の新築及び既存住宅の省エネリノベーション件数が増えることは想像に難くありません。

実際、2024年度の住宅に関するGX投資額（予算要求額）は、2023年度より大きく上回っています。

「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」	2022年予算額：約99億円 2023年予算額：約99億円 2024年予算額：約1170億円
「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」	2022年予算額：約13億円 2023年予算額：約65億円 2024年予算額：約75億円
「集合住宅の省CO2化促進事業」	2022年予算額：約13億円 2023年予算額：約34億円 2024年予算額：約48億円

補助金情報の概略は公表されているものの、詳細はまだ正式決定していません。

ただし、募集が開始されると申請が集中することが予想されており、例年通り申請額が予算額に達した時点で、年度途中でも事業は終了してしまう可能性が高いでしょう。

そのため、補助金含む最新情報に耳を傾けており、さらにZEHなど省エネ住宅の知識・実績が豊富な会社へ相談してください。

省エネ住宅の設計・建設は実績のある工務店・設計事務所に

後悔のない住まいづくりを実現させるためには、4つの要素を備える建設会社へ相談することがポイントです。

• 長寿命な構造計画・高断熱高気密な省エネ性
• 機能的で無駄のない動線を踏まえた間取り計画
• 温もりや居心地の良さを感じられる内装デザイン
• 住む人の健康を維持するための材料・設備選び

その全てを兼ね備えた住宅づくりは、設計事務所の設計力だけでも工務店の施工力だけでも叶いません。

「省エネ性が高く、長く安心して住み続けられる住宅にしたい」という方は、丁寧に要望に耳を傾け、専門的な知識を踏まえたプランを提案してくれる設計者や施工会社に相談しましょう。

私たち蓮見工務店は、設計事務所としての経験や知識を踏まえ、お客様に心から安心していただける住まいづくりを徹底しております。

また、常に最新技術にも目を向け、その時に出来うる限りのご提案をさせていただきます。

私たちが“年間限定6棟宣言”をしているのは、お客様ひとりひとりと真正面に向き合っていきたいから。

デザインと性能、快適さの全てを持ち合わせた家を埼玉県で建てたい方・リフォームしたい方は、ぜひ「蓮見工務店」までお問合せください。

蓮見工務店の家づくりへの想い

私たち蓮見工務店は、「工務店」＋「設計事務所」ならではの手作りの家づくりときめ細かいアフターメンテナンス、そして設計事務所として培ってきたデザイン性、高性能な家を提供させていただきます。

「熱を集め、移し、蓄える」

「風を通し、涼を採り、熱を排出する」

「直接的な日射を避ける」

「断熱・気密性を高める」

などのパッシブデザインも積極的に取り入れ、今まで多くの雑誌にも掲載していただきました。

快適で心地よい暮らしは、設計、性能、見た目のデザインなど、全てのバランスで実現できます。

そして、経験豊富な職人の手によってカタチになるのです。

私たち蓮見工務店は、それらすべてにこだわり、お客様の一棟に全力を注いでまいります。

注文住宅やリフォーム、リノベーション、店舗などの建築をご検討中の方は、これまでに携わったお宅をご見学ください。

「木造住宅の視覚的な心地よさ、木にしか出せない香り、温かみのある手触り」や「木の心地よさと併せて太陽の光などを取り入れた、パッシブデザインの良さ」を感じて頂けるはずです。

ぜひ、お気軽にお問い合わせ下さい。