【2024住宅補助金】子育てエコホーム支援事業｜予算・対象要件・いつから・新築とリフォームの違い

「家の新築コストを抑えるために補助金を貰いたい」「今住んでいる家の性能や間取りを見直したい」という方も多いでしょう。

そんな方から注目されているのが、「子育てエコホーム支援事業」です。

しかし、まだその詳細を知らない方も少なくないはずです。

今回は、2024年注目の住宅補助金「子育てエコホーム支援事業」について、概要から補助金額、申請のポイントまで徹底解説します。

マイホームの新築計画を始めている方や、ご自宅のリノベーションを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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目次

• 子育てエコホーム支援事業の目的・概要
• 補助金対象となる工事と補助金額｜長期優良住宅・ZEH・太陽光発電
• 「着工済みでも対象の可能性あり」申請はいつから？今からできる準備
• 受付開始までに知っておくべき注意点｜会社選び・予約申請・他補助金との併用
• 既存住宅の断熱リノベーションには「先進的窓リノベ事業2024」もおすすめ
• 快適な住まいの新築・リノベーションは実績のある工務店・設計事務所に
• 蓮見工務店の家づくりへの想い

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子育てエコホーム支援事業の目的・概要

「子育てエコホーム支援事業」とは、2023年に実施された「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として、2024年に実施予定の補助金制度です。

今までにない多額の国家予算が充てられています。

本事業の目的は、以下の通りです。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯の「高い省エネ性能を有する新築住宅」の取得促進
• 既存住宅の省エネ化改修支援（主に、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支え）

2050年のカーボンニュートラル実現

補助金の支給対象となるのは、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「既存住宅のリフォーム（リノベーション）」で、それぞれ対象者が異なりますので注意しましょう。

※子育て世帯：、申請時点に、2023年4月1日時点で18歳未満の子供がいる世帯
※若者夫婦世帯：、申請時点に、2023年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下の世帯（ただし、2024年3月末までに着工する場合は、20224月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下であること）

「省エネ性の高い家を手に入れたいが、コスト面でのハードルが高い」このような比較的若い世帯を補助金という形でサポートし、日本の住宅における平均的な省エネ性を高めることこそ、“子育てエコホーム支援事業”の趣旨です。

補助金対象となる工事と補助金額｜長期優良住宅・ZEH・太陽光発電

新築住宅の建築・購入及び、既存住宅のリフォームへ補助金が支給されますが、全てのケースが対象となる訳ではありません。

あくまでも、その住宅に高い省エネ性があることが条件です。

では、それぞれに求められる工事要件を紹介します。

注文住宅の新築・新築住宅の購入

主な条件	「長期優良認定住宅」もしくは「ZEH適合住宅」であること。 ※どちらの場合も、公的機関から認定を受けているか、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明がされていることが条件
その他の条件	・住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下である ・“原則”として、敷地が土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域もしくは災害危険区域外である（区域内の場合は補助金額が変わる） ・都市再生特別措置法に基づくる市町村長の勧告に従わなかったことが公表されていない 上記全てに該当すること
補助金額	・長期優良認定住宅:1,000,000円／戸（市街化調整区域・土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の両方に該当している場合は、500,000円／戸） ・ZEH適合住宅：800,000円／戸（市街化調整区域・土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の両方に該当している場合は、400,000円／戸）

既存住宅のリフォーム（リノベーション）

主な条件	・「開口部の断熱改修（高断熱ガラスへの交換・内窓設置・高断熱サッシへの外窓交換・高断熱ドアへの交換） ・「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修（部位ごとに、規定以上の断熱材を使用）」 ・「エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム ・節水型トイレ ・高断熱浴槽 ・高効率給湯器 ・節湯水栓 ・家庭用蓄電池）」 ※全ての場合、性能を証明できる認定を受けた建築材料及び資材を用いることが条件 上記いずれかの工事を行うこと
その他の条件	必須工事と同時に下記工事を行った場合は、補助対象が拡充される ・「子育て対応改修（家事負担軽減を目的とした設備設置工事・防犯性向上や生活騒音配慮を目的とした開口部改修工事・対面キッチンへの改修工事）」 ・「バリアフリー改修（手すりの設置 ・段差解消 ・廊下幅等の拡張 ・衝撃緩和畳の設置）」 ・「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」 ・「リフォーム瑕疵保険等への加入」 ※全ての場合、性能を証明できる認定を受けた建築材料及び資材を用いることが条件
補助金額	・子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合：上限600,000万円／戸 ・子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅リフォームで長期優良住宅の認定を受ける場合：上限450,000万円／戸 ・子育て世帯・若者夫婦世帯による上記以外のリフォームを行う場合：上限300,000万円／戸 ・子育て世帯・若者夫婦世帯“以外”の世帯が既存住宅リフォームで長期優良住宅の認定を受ける場合：上限300,000万円／戸 ・子育て世帯・若者夫婦世帯“以外”の世帯が上記以外のリフォームを行う場合：上限200,000万円／戸 ※対象工事それぞれで決められた補助金額の合計が支給される ※申請額が5万円以上でなくてはいけない

「着工済みでも対象の可能性あり」申請はいつから？今からできる準備

「子育てエコホーム支援事業」の申請受付は、2024年3月下旬の開始が予定されています。（2023年12月末時点）

そのため、着工が2024年3月下旬以降でないといけないと思う方も少なくありません。

ところが、申請条件を詳しく見ると、申請受付開始時に着工している場合でも補助対象となる可能性があります。

住宅形式	工事時期に関する申請条件
注文住宅の新築 新築住宅の購入	・2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程に着手していること （2023年11月１日時点で「地上階の柱・壁・梁・屋根」の工事に着手している場合は対象外） ・基礎工事が完了していること（杭基礎の場合は杭工事） ・申請時点での工事出来高が一戸あたりの補助金額を上回っていること ・遅くとも2025年7月31日までに完了報告（引渡しと入居）できること
既存住宅のリフォーム（リノベーション）	・2023年11月2日以降に着工していること ・申請時点で全ての工事が完了していること

新築住宅・リフォームどちらについても、既に着工している場合も補助金支給の対象となる可能性があります

2023年に実施された「こどもエコすまい支援事業」は、当初2023年12月末日を申請受付締切日としていましたが、2023年9月28日に提出された申請が予算上限額に達したため、受付を締め切りました。（参考：こどもエコすまい支援事業公式ページ）

このことからも、「子育てエコホーム支援事業」においても、申請期限を待たずに受付終了となる可能性が予想されます。

そのため、申請受付開始を待たずに、早めにスケジュールを進めることをおすすめします。

受付開始までに知っておくべき注意点｜会社選び・予約申請・他補助金との併用

2023年度に続いて注目度の高い「子育てエコホーム支援事業」。

事業開始とともに、申請が殺到することが予想されます。

そのため、確実に補助金を貰いたい方は、今からの準備が欠かせません。

では、申請に先立ち知っておくべきポイントを紹介します。

申請受付開始から動いては間に合わないかも

申請受付は2024年3月下旬が予定されていますが、そこからマイホーム計画を始めても間に合わないかもしれません。

なぜなら、申請するには工事の一部着手（リフォームは完工）が条件だからです。

新築の場合は、着工まで早くても2〜3ヶ月、リフォームでも1ヶ月はかかります。

そのため、補助金受給を前提に家の新築や改修を検討している方は、今から計画をスタートしましょう。

また、申請には建築会社が用意する製品の性能証明書や図面など以外に、住民票など住宅取得者の本人確認や家族構成を確認する書類も必要です。

事業登録された建築会社へ依頼することが必須

「子育てエコホーム支援事業」は、あくまでも登録された事業者（建築会社）が施工及び代理申請を行います。

工事内容や家族構成などその他の条件を満たしていても、登録事業者以外に工事を発注すると補助金はもらえません。

ただし、本事業の事業者登録は2024年1月中旬より実施される予定です。

そのため、これから建築会社を選ぶ場合は、今後事業者登録をする予定があるか必ず確認してください。

スムーズに申請を進めたい方は、これまでの補助金申請実績について聞いてみるのも良いでしょう。

確実に受け取りたい場合は“予約申請”を

「子育てエコホーム支援事業」では、“予約申請”が可能です。

条件を満たしていれば、着工から交付申請（完了報告）までの間に予算額をキープできます。

「工事は発注したが資材の納付期限や施工者の確保で着工を待たなくてはいけない」というケースの救済措置です。

利用は任意であるものの、注目度の高い事業なので、念の為、受付開始の2024年3月下旬に向けて予約申請の準備も進めておきましょう。

予約申請には、建築会社と締結した「工事請負契約書」や「建築確認済証（新築の場合のみ）」、住民票（世帯票）の写し、住宅性能証明書などが必要です。

ただし、予約申請は交付を確約するものではありません。

予約後「3ヶ月以内」もしくは2024年12月末日どちらか早い日までに交付申請（完了報告）がないと、予約は取り消されてしまうため、気を付けましょう。

他の補助金と併用申請できる可能性も

「子育てエコホーム支援事業」は、国税を税源とする事業です。

そのため、同じく国税を財源としたその他の補助金とは併用できません。

ただし、国税以外が税源である地方公共団体が実施する補助金とは併用できる可能性があり、さらに省エネ住宅が対象となる税控除制度は利用できます。

また、国税を財源とした補助事業同士でも、工事内容が重複しなければ申請できるものもあります。

補助金を併用したい方は、事前に自治体や運営事務局へ相談しましょう。

既存住宅の断熱リノベーションには「先進的窓リノベ2024事業」もおすすめ

「先進的窓リノベ事業」は、窓・ドアの断熱リノベーションに特化した補助事業です。

2023年に引き続き、2024年の実施も正式に決定しています。

窓・ドアの断熱工事については、子育てエコホーム支援事業よりも高い補助金を受け取れるため、開口部改修を軸としたリノベーションの場合は、「先進的窓リノベ2024事業」の方がおすすめです。

対象工事	・既存住宅における内窓設置 ・既存住宅における外窓交換（はつり工法・カバー工法） ・既存住宅における外窓のガラス交換 ・既存住宅における玄関ドア交換（窓工事と同時施工の場合のみ、単体では申請不可）
補助金額	上限2,000,000円／戸（工事内容と箇所数によって算出）
申請開始	2024年3月下旬（2023年11月2日以降に対象工事に着手し、2024年12月末日までに工事が完了するもの）

快適な住まいの新築・リノベーションは実績のある工務店・設計事務所に

後悔のない住まいづくりを実現させるためには、4つの要素を備える建設会社へ相談することがポイントです。

• 長寿命で高耐久な構造計画
• 機能的で無駄のない動線を踏まえた間取り計画
• 温もりや居心地の良さを感じられる内装デザイン
• 住む人の健康を維持するための材料・設備選び

その全てを兼ね備えた住宅づくりは、設計事務所の設計力だけでも工務店の施工力だけでも叶いません。

「長く安心して住み続けられる住宅にしたい」という方は、丁寧に要望に耳を傾け、専門的な知識を踏まえたプランを提案してくれる設計者や施工会社に相談しましょう。

私たち蓮見工務店は、設計事務所としての経験や知識を踏まえ、お客様に心から安心していただける住まいづくりを徹底しております。

また、常に最新技術にも目を向け、その時に出来うる限りのご提案をさせていただきます。

私たちが“年間限定6棟宣言”をしているのは、お客様ひとりひとりと真正面に向き合っていきたいから。

デザインと性能、快適さの全てを持ち合わせた家を埼玉県で建てたい方・リフォームしたい方は、ぜひ「蓮見工務店」までお問合せください。

蓮見工務店の家づくりへの想い

私たち蓮見工務店は、「工務店」＋「設計事務所」ならではの手作りの家づくりときめ細かいアフターメンテナンス、そして設計事務所として培ってきたデザイン性、高性能な家を提供させていただきます。

「熱を集め、移し、蓄える」

「風を通し、涼を採り、熱を排出する」

「直接的な日射を避ける」

「断熱・気密性を高める」

などのパッシブデザインも積極的に取り入れ、今まで多くの雑誌にも掲載していただきました。

快適で心地よい暮らしは、設計、性能、見た目のデザインなど、全てのバランスで実現できます。

そして、経験豊富な職人の手によってカタチになるのです。

私たち蓮見工務店は、それらすべてにこだわり、お客様の一棟に全力を注いでまいります。

注文住宅やリフォーム、リノベーション、店舗などの建築をご検討中の方は、これまでに携わったお宅をご見学ください。

「木造住宅の視覚的な心地よさ、木にしか出せない香り、温かみのある手触り」や「木の心地よさと併せて太陽の光などを取り入れた、パッシブデザインの良さ」を感じて頂けるはずです。

ぜひ、お気軽にお問い合わせ下さい。