【太陽光パネルの普及は約10年で20倍！処分問題を考える】 家づくりを『学ぶ』ブログ・温熱編　第29回

☝ここ10年で約20倍に拡大した太陽光発電。2030年以降の廃棄問題を考える。

 

いつも読んでいただいて

ありがとうございます。

 

埼玉県北本市で

『学んで楽しむ家づくり』を

お届けしている

 

“住まいの知恵袋、
家づくり問題解決仕事人”

 

蓮見工務店社長　蓮見幸男です。

 

☝昨年の取材時に撮っていただいた1枚。

 

☝ビフォー

☝アフター

北本市　Sこども園　改修工事（2004年竣工）

 

 

 

 

≪30年後も、しみじみ

「良い家だ」と思える家づくり≫

 

を味わって貰いたくて

毎日書いているブログの

 

今日が750回目です。

 

 

11月30日のブログでお伝えした

「子育てグリーン住宅支援事業」の

 

GX志向型住宅補助金への反響が

大きいようです。

 

 

 

子育て世代だけではなく

すべての世帯を対象としているのが

この補助金のミソです。

 

現在、ある程度一般化してきた

ZEH（ゼロエネハウス）や長期優良住宅の

性能を上回る断熱、省エネ性能と

 

太陽光による創エネ+蓄電池による

エネルギーのピークオフという

条件が加わったことが特徴になります。

 

160万円プラス、

蓄電池の設置経費の1/3の補助金

ということで

 

おおよそ200万円の大型補助金になり

要注目となっています。

 

 

さて、毎週土曜日は

 

“家づくりを『学ぶ』ブログ・温熱編”

～暮らしの快適を守る温熱環境”いろはのい”～

 

をテーマにブログを書いていて

 

今日はその29回目

【太陽光パネルの普及は約10年で20倍！処分問題を考える】

をおとどけします。

 

 

東京都をはじめとする

様々な自治体からの補助金や

 

設備自体の価格の低下や

電気料金の値上げもあり

 

太陽光発電の普及が

急速に広がっています。

 

そして、2024年度補正予算での

GX志向型住宅補助金で

その傾向は、さらに加速するでしょう。

 

となると、気になるのが

太陽光発電設備の廃棄問題です。

 

 

 

現在、日本における太陽光による

発電量は世界第3位。

 

再生可能エネルギーの代名詞のような存在ですが、

実は大変な問題が起きています。

使用済みとなった太陽光パネルの

廃棄・処分問題です。

 

2030年代後半には、廃棄される太陽光パネルは

年間50～80万トンと予想されています。

 

リサイクルの動きも始まっていますが、

技術を持つ業者はごく少数で、

多くは埋め立て処分されていますが、

このままでは処分場が満杯に。

 

EUではかなり前から法律で

回収・リサイクルが義務づけされ、

メーカーが負担しています。

 

日本も遅ればせながら、

有識者の合同会議で検討を始めました。

 

 

 

太陽光パネルの耐用年数は

20～30年と言われます。

2022年度の太陽光の発電量は926億kWh。

 

水力768億kWh、バイオマス372億kWh、

風力93億kWh、地熱30億kWh

に比べて最も多い。

 

再生可能エネルギーの発電量は

発電量全体の21.7％を占め、

うち太陽光発電が半分の9.2％を占めています。

2011年度は48億kWhの発電量だったので

11年で20倍近くに増えたことになます。

 

 

一方、太陽光パネルが使用済みとなった時の

問題点は当初から予想されていました。

パネルには鉛、カドミウム、ヒ素、セレン等の

有害物質が含まれています。

 

ガラスやプラスチック、アルミニウム等に選別し

リサイクルする必要があり、

実際には、多くのパネルが埋め立て処分に

回されている実態があります。

 

 

環境省の試算では2030年代後半には

年50～80万トンが廃棄されると

予想されているそうです。

 

そこで経産省と環境省は

このままでは、まもなく最終処分場が逼迫し、

不法投棄の懸念が高まると考え

今回の合同が異議での検討となったわけ。

不法投棄を防ぐには法律で

太陽光パネルの回収とリサイクルを

メーカーまたは所有者に義務づけるしかない。

 

そして円滑に行うためには

分離・リサイクル技術を開発し、

リサイクルできる体制を整えることが必要。

 

 

どうやら、環境省が回収・リサイクルへ

法整備を進めるべく動き

国交省や経産省が待ったをかける

という状況が、ここ10年の動きのようです。

 

ちなみにリサイクルの義務づけは

EU諸国にとどまらず、

アメリカでは州ごとに義務づけが行われ

韓国は2023年から回収・リサイクルのための

負担金制度が施行されます。

 

日本はまさに＂待ったなし＂

の状況になっているのです。

 

 

リサイクルの技術の開発と

回収・再利用の費用負担を誰が負うのか

 

重い課題が、今すぐそこまで来ていることも

わたしたちは認識しておかなければならない

ということなのだと思います。

 

今日は、

‟【太陽光パネルの普及は約10年で20倍！処分問題を考える】

家づくりを『学ぶ』ブログ・温熱編　第29回”

というテーマで

ここ10年で急拡大した

太陽光発電設備と

2030年以降、問題となりそうな

使用済みパネルの廃棄問題について

調べてみました。

 

 

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