【2025年補助金】子育てグリーン住宅支援事業｜概要と申請時の注意点を簡単解説

2024年度に行われた子育てエコホーム支援事業に引き続き、2025年度に新たな補助金制度「子育てグリーン住宅支援事業」が実施されます。

「申請はいつからできる？」「いくらくらいの補助金をもらえる？」「対象の条件は？」という方のために、どこよりも早く子育てグリーン住宅支援事業の概要と対象要件、注意点を分かりやすく解説します。

お得な減税制度も紹介しますので、マイホームの新築・購入を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

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目次

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「子育てグリーン住宅支援事業」概要・対象要件・補助金額

「子育てグリーン住宅支援事業」は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて住宅省エネ化を推し進めるための補助事業です。

電気代などのエネルギー価格値上がりや物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を中心に、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の新築費用と既存住宅の省エネリフォーム費用を国がサポートすることが目的です。

新築住宅及び既存住宅の省エネ化と国民のエネルギーコスト軽減の両方を実現できるとして、令和6年度補正予算案では2,250億円もの国費が充てられます。

ただし、すべての住宅新築・既存住宅のリフォームが対象となる訳ではありません。

住宅の新築（注文住宅・分譲住宅購入）

住宅の新築をする際に補助の対象となるためには、まず以下の3点をクリアしている必要があります。

• 居住用部分（住戸）の床面積が50㎡以上240㎡以下（約15坪以上72坪以下）であること
• 建設地が市街化調整区域”外”であること
• 建設地が土砂災害特別警戒区域・災害危険区域“外”であること

戸建住宅の平均延べ床面積は101㎡（約31坪）、さらに市街化調整区域や土砂災害特別警戒区域、災害危険区域に建てられる住宅はほとんどないため、一般的な戸建ての家であれば基本要件はクリアできます。（参考：国土交通省｜住宅着工統計）

2024年に実施された子育てエコホーム支援事業との大きな違いは、補助の対象に「GX志向型住宅」というキーワードが追加された点です。

申請者の属性	対象住宅
すべての世帯	GX志向型住宅
子育て世帯※ 若者夫婦世帯※	長期優良住宅 ZEH水準住宅

※子育て世帯：本事業では「18歳未満の子を有する世帯」と定義
※若者夫婦世帯：「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」と定義

GX※志向型住宅	①断熱等性能等級「6」以上 ②再生可能エネルギーを除き一次エネルギー消費量削減率が「35%」以上 ③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率が「100％以上」 すべての条件をクリアしてること
長期優良住宅	①劣化対策等級（構造躯体等）「3」以上 ②耐震等級（倒壊等防止）が構造種別に合わせた基準以上 ③断熱等性能等級「5」以上かつ一次エネルギー消費量等級「6」以上 ④維持管理対策等級（専用配管）「3」以上 ⑤維持保全計画を立てている ⑥少なくとも1階の床面積が40㎡以上かつ延べ床面積が75㎡以上 すべての条件をクリアし、地方公共団体より認定を受けていること
ZEH水準住宅	①断熱等性能等級「5」以上 ②一次エネルギー消費量等級「6」以上 すべての条件をクリアしていること ※「ZEH」とは異なり、「ZEH水準住宅」には太陽光発電システム等の再生可能エネルギー導入は必須要件ではありません。

（参考：国土交通省｜長期優良住宅のページ、国土交通省｜家選びの基準変わります）

※GX：グリーントランスフォーメーションの略称で、温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組み全般を指す

住宅の種類	補助金額
GX志向型住宅	「160万円／戸」
長期優良住宅	建替（既存住宅の解体撤去）を伴う場合「100万円／戸」 上記以外の場合「80万円／戸」
ZEH水準住宅	建替（既存住宅の解体撤去）を伴う場合「60万円／戸」 上記以外の場合「40万円／戸」

既存住宅のリフォーム

既存住宅のリフォームにおいては、申請者の年齢やお子様の有無による要件の違いはありません。

必須工事及び対象附帯工事を実施すると補助金を受け取れます。

必須工事	①ZEH水準に相当する省エネ性能を実現できる「開口部（窓・ドア）断熱改修」 ②ZEH水準に相当する省エネ性能を実現できる「躯体（床・壁・天井）の断熱改修」 ③「エコ住宅設備機器（太陽熱利用システム、高効率給湯器など）の設置」
附帯工事	①子育て対応改修（子育て負担軽減の住宅設備導入、開口部の防犯・防音対策、対面キッチンへの改修など） ②バリアフリー改修（手すり設置、段差解消、廊下拡張など）

必須工事3種類のうちいくつの改修を行うかによって補助金額が変わります。

工事内容	補助金額
Sタイプ （必須工事3種類のすべてを実施）	「上限60万円」
Aタイプ （必須工事のうちいずれか2種類を実施）	「上限40万円」

ポイントは、補助金額に“上限”とついている点です。

新築の場合は、1戸あたりにもらえる補助金額は一律ですが、リフォームの場合は工事内容ごとに決められた補助額を合算した額が支給されます。

そのため、対象工事（必須・附帯工事）をしても必ず上限額まで補助金をもらえる訳ではない点には注意しましょう。

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「子育てグリーン住宅支援事業」申請する際のポイント・注意点

子育てグリーン住宅支援事業は2025年に家を新築・大規模リノベーションする方から注目されている補助金です。

申請受付開始の前に、申請する際のポイントや注意点もチェックしておきましょう。

2024年11月22日以降が対象期間

子育てグリーン住宅支援事業には令和7年度予算が充てられ、対象工事期間は「2025（令和7）年12月31日まで」です。

そのため「2025年度に入らないと工事できない」と思う方は多いかもしれません。

しかし実際は既に対象工事期間が始まっており、2024（令和６年）11月22日（経済対策閣議決定日）以降に「住宅新築の基礎工事より後の工程もしくはリフォーム工事」に着手していれば補助金を受け取れる可能性があります。

補助金申請受付は申請額が予算に達した時点で期限を待たずに締め切られる可能性があるため、早めに建築会社と工事のスケジュールを決めましょう。

事業者登録した会社のみ申請できる

子育てグリーン住宅支援事業は施工会社からの代理申請が原則です。

ただし、事務局に事前登録された会社でないと申請できないので注意しましょう。

2025年1月時点では事業者登録が始まっていないため、建築会社を選ぶ際は登録予定があるかどうかを必ず確認してください。

補助金は工事完了後に還元が基本

補助金は事業者から申請されて事務局より支給決定が通知された後、工事完了報告後に事業者へ振り込まれます。

そのため、原則として補助金相当額も一度工事会社へ支払う必要があるため注意しましょう。

ただし、工事金額の最終支払金に補助金を充当できる可能性もありますので、詳しくは建築会社へご相談ください。

省エネ住宅の知識が豊富な建築会社へ相談する

子育てグリーン住宅支援事業の補助金を確実に貰いたい方は、省エネ住宅に関する知識が豊富な建築会社へ相談しましょう。

長期優良住宅やZEH水準住宅、そして今回新たに対象へ追加されたDX志向型住宅として正式に認定されるためには、細かな条件をすべて満たす必要があるからです。

そのため、建築会社を選ぶ際には省エネ住宅の設計施工実績が豊富かどうか確認しましょう。

【FAQ】「子育てグリーン住宅支援事業」に関するよくある質問

これからマイホームを新築する方にとって、子育てグリーン住宅支援事業はとても注目度の高い補助金です。

そこで、多くの方からいただくよくある質問を紹介します。

Q.「他の補助金とは併用できる？」

子育てグリーン住宅支援事業の詳細は未発表ですが、2024年に実施された子育てエコホーム支援事業では他の補助金との併用については以下の通りです。

当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。

なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

（引用：子育てエコホーム支援事業）

ただし、国土交通省の公表している資料によると、子育てグリーン住宅支援事業の補助金と合わせて利用できる制度「DR※に対応したリソース導入拡大支援事業（仮）」についての記載があります。（参考：国土交通省｜子育てグリーン住宅支援事業について｜経済産業省及び環境省が行う事業との連携の概要）

Q.「省エネ住宅の新築で使える他の制度はある？」

子育てグリーン省エネ住宅の対象要件には含まれませんが、家庭用蓄電池を設置すると「DR※に対応したリソース導入拡大支援事業（仮）」の補助対象となる可能性があります。（参考：国土交通省｜子育てグリーン住宅支援事業について｜経済産業省及び環境省が行う事業との連携の概要）

※DR：ディマンド・リスポンスの略称で、消費者が電力使用量を制御して電力の需要と供給のバランスを調節すること。家庭用蓄電池によって時間帯ごとの電力供給のアンバランスさを軽減して均一化することで、電力会社の無駄な発電を減らす。（参考：資源エネルギー庁｜ディマンド・リスポンスってなに？）

詳細はまだ公表されていないため、家庭用蓄電池の導入を検討している方は、こまめに最新情報をチェックしましょう。

Q.「高断熱住宅には“先進的窓リノベ事業2025”の方がお得って本当？」

子育てグリーン住宅支援事業は国土交通省・経済産業省・環境省による３省連携の「住宅省エネキャンペーン」に含まれます。

その中でも特に補助金額が多いのは「先進的窓リノベ2025事業」で、窓の断熱リフォーム（内窓設置・外窓交換・ガラス交換）に対して最大200万円／戸が支給されます。

子育てグリーン住宅支援事業と先進的窓リノベ2025はどちらも国費が財源なので併用できません。

そのため、既存住宅で省エネリフォーム（断熱リフォーム）をする際は先進的窓リノベ事業を活用する方がより多くの補助金を受け取れる可能性が高いでしょう。

ちなみに、先進的窓リノベ2025事業はあくまでも“既存住宅のリフォーム”のみが対象なので、住宅の新築は対象外です。

省エネ住宅新築時には“税控除・ローン金利引き下げ”も要チェック

これから省エネ住宅を新築する方は、補助金だけではなく税控除・減税制度もぜひ活用してください。

住宅ローン減税

正式には住宅借入金特別控除と言い、住宅ローンの融資を受けてマイホームを新築・リフォームした際に利用できる減税制度です。

以下のすべてに該当すると、控除期間内の年末時点における「住宅ローン残高0.7%分」が所得税から控除されます。

• 自ら居住するための住宅であること
• 床面積の1/2以上が自己居住用であること
• 民間金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などから融資を受けること
• 家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上であること
• ローン契約者個人の合計所得金額が2,000万円以下であること
• 住宅ローンの借入期間が10年以上であること
• 引き渡しもしくは工事完了から6ヶ月以内に入居すること
• 既存住宅は1982年以降に建築しているか(新建築基準建物である)、改修などにより現行の耐震基準に適合していること

ポイントは、住宅ローン減税も省エネ住宅であることが必須要件である点です。

住宅性能の種類	対象となる借入限度額 控除期間
長期優良住宅 低炭素住宅	4,500万円 最長13年間
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円 最長13年間
省エネ基準適合住宅 ※子育てグリーン住宅支援事業の対象外	3,000万円 最長13年間

所得税で控除しきれない分は翌年の住民税から「所得税の課税総所得金額の5％・上限97500円」が控除される点もポイントです。（参考：総務省｜新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ）

2025年1月時点ではGX志向型住宅に関する具体的な借入限度額に関する情報は出ていませんが、ZEH水準省エネ住宅の住宅性能基準はクリアしているため、最低でも3,500万円までのローンが控除対象になると考えられます。

詳しくは、所轄の税務署などへお問い合わせください。

認定住宅等新築等特別税額控除

住宅ローンの融資を受けずに省エネ住宅を新築する際は、認定住宅等新築等特別税額控除を受けられる可能性があります。

ただしこちらは、長期優良住宅・低炭素住宅として認定を受けた住宅のみが対象です。

対象となる住宅は、認定するためにかかった標準的な費用の10％相当額が、家を建てた翌年の所得税額から控除されます。

フラット35金利引き下げ

住宅金融支援機構のフラット35では、省エネ性の高い住宅を対象に金利引き下げプラン【フラット35】Sを設けています。

子育てグリーン住宅支援事業の補助金対象となるためには長期優良住宅やZEH水準住宅の認定条件をすべてクリアしなくてはいけませんが、フラット35Sは独自の技術基準を満たしていれば利用できる点がポイントです。

最高で年利が−0.75%となるので、事前に詳細をチェックしておきましょう。

まとめ

子育てグリーン住宅支援事業は、新築住宅・既存住宅の省エネ性を高め、カーボンニュートラル実現に近づけるための取り組みです。

そのため、補助金を受け取るためには省エネ性の高い住宅を建てる必要があります。

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